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確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直し法案を審査する自民党の部会が13日開かれ、再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）を原則禁じる内容を本則に盛り込んだ刑事訴訟法改正案が了承された。ただし、例外的に検察官抗告を認める余地も残した。党内手続きを経て政府は15日に閣議決定する方針。法案は特別国会に提出される見通しとなった。

【図で分かる】再審見直し案　自民党の反発でどう変わった？

　1カ月超にわたり紛糾した自民の審査は検察官抗告の全面禁止を求めた議員側と、抗告維持を主張した法務省が互いに譲歩した「折衷案」の形で決着した。野党の中には冤罪（えんざい）の早期救済のためには全面禁止が必須との声があり、国会審議でも検察官抗告の是非が焦点となる可能性が高い。